マイナンバーの取扱い注意！！

　従業員を抱える事業所に、随時住民税（県・市民税）の特別徴収に関する徴収税額決定通知書や納付書が届きだしているかと思います。

　この度の特別徴収関係書類の中の『平成29年度 給与所得等に係る市町村民税･県民税特別徴収税額の決定通知書』に、従業員の住所、氏名、特別徴収税額、月々の納付額、指定番号、宛名番号、市町村コードとあわせて『個人番号（マイナンバー･12ケタ）』が記載されています。

　民商では、“個人情報の漏えい”の危険性や“マイナンバーの事業所への報告を拒否する従業員の意の尊重”を無視する、行政からの一方的な管理義務の押し付けは認められない（許せない）と昨年（2016年）秋にこの掲載するという情報について市町村役場と交渉をしてきました。

当初の回答では、「このような情報は知らされていない」「私どもはまだなにもわからない」などといった回答に加えて、「近隣市町村の対応を伺いながら…」などと言った回答でした。また、12ケタの番号を記載して通知することに関しても、違和感を感じるなどといった発言もなく、目隠し等をすることなく記載し、今まで通りの方法で通知するとの回答もされていましたが、開封し確認したところ各市町村によって違いはあるようですが、下４桁のみ表記し、のこりの8けたをすべて＊（アスタリスク）で表記されています。

例）　　＊＊＊＊＊＊＊＊〇〇〇〇　　　

って感じ

　マイナンバー制度は、制度利用をどんどんと拡大する法改正を行い、個人情報漏えいに加え、いま、安倍･自公政権がすすめようとしている国づくりにとってとっても恐ろしい利用拡大が見え隠れします。

　現在、共謀罪（テロ等準備罪）の創設が狙われています。

　個人の情報、プライバシーを脅かす監視･管理、電話やメール、ＳＮＳ（LINEやFacebook等）が監視され、つぶやきが犯罪に…

　共謀罪は過去3回、国会に提出さてましたが、あまりにもひどい法案の反対世論に押されて、すべて廃案になっています。戦前の治安維持法のように、一度一度法律ができれば恣意的運用が広がりかねません！！

マイナンバー制度の廃止、共謀罪（テロ等準備罪）の成立阻止にみなさんもご一緒に声をあげましょう！！！！