共謀罪法案の強行採決許さない！！

【声明】　自民・公明与党は15日早朝、「共謀罪」法案を強行成立させた。 　「中間報告」という卑劣な手法による委員会審議の中断、投票権を奪う参院本会議の運営など、民主主義を踏みにじる暴挙を重ねた安倍政権と、それに手を貸した維新の会など補完勢力に、満身の怒りを込めて抗議する。 　「テロ対策」「国際組織犯罪防止条約締結のため」という国民だましの説明は、国連人権委員会の特別報告者からの警告で完全に破たんした。 　共謀罪は、税法や著作権法など２７７の犯罪について複数の市民が話し合い、合意することを処罰するものであり、内心の自由、思想信条の自由、結社の自由などを踏みにじる違憲立法に他ならない。 　罪を犯した段階で処罰するという刑法の大原則を覆したことも重大である。犯罪の未然防止を口実に、捜査対象を選別し、盗聴、盗撮、尾行などを日常的に行う権限が捜査当局に与えられ、市民や団体への弾圧立法として悪用される危険性がある。犯罪の計画を通報することで罪を減免する規定が密告による冤罪を生み出しかねない。 　私たちは、この悪法を発動させない世論と運動を広げ、廃止をめざすたたかいに全力を挙げる。 　行政を私物化し、「戦争する国づくり」と改憲をめざし、独裁国家への危険な道に突き進む安倍内閣に政権を担う資格はない。 　一刻も早く安倍政権を打倒し、立憲主義、民主主義、平和主義を回復させるために、広範な市民と立憲野党の共同の発展が求められている。 　民商・全商連は、「平和でこそ商売繁盛」の信条に基づき、この歴史的使命に全力で応える決意である。