戦争法･共謀罪の廃止をもとめて

2015年9月19日、戦争法が安倍自公政権によって強行可決･成立させられた。

2017年6月15日、共謀罪がまたしても安倍自公政権と維新の会の手により、強行可決･成立させられた。

委員会審議の中断、投票権を奪う参議院本会議の運営は、民主主義を踏みにじる暴挙であり、憲法違反の法律がまたひとつこの世に誕生させられた。

　共謀罪は、税法や著作権などの277の犯罪について複数の市民が話し合い、合意することを処罰するものであり、内心の自由、思想信条の自由、結社の自由などを踏みにじる違憲立法です。罪を犯した段階で処罰するという刑法の大原則を覆し、犯罪の未然防止を口実に、盗聴、盗撮、尾行などを日常的に行う権限が警察などの捜査当局に与えられ、市民や団体への弾圧として悪用される危険性があります。また、「何が共謀か」を決めるのは、法律ではなく、警察や政府など権力側で、話し合いだけでなく、LINE（ライン）やFacebook（フェイスブック）などのSNSをも取り締まる対象に考えています。これでは、冗談も言えず、ますます息苦しい社会をゆるすことになります。

　戦前、思想･言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない国家がつくられていったこと、そして、戦争に進んでいったことは歴史の事実です。私たちは二度と同じ歴史を繰り返してはなりません。

　『戦争する国づくり』と改憲をめざし、独裁国家への危険な道に突き進む安倍内閣に政権を担う資格はありません。

　『平和でこそ商売繁盛』の信条に基づき、この歴史的使命に全力で奮闘することを民商は広範な市民と立憲野党の共同の発展で取り組んでいます。

　大和郡山市では、2015年の戦争法案の廃案をめざす取り組みから、『大和郡山市憲法共同センター』を結成し、毎月19日前後に大和郡山市内（近鉄郡山駅前）にて街頭宣伝を行っています。

6月19日の街頭宣伝でも、共謀罪の強行可決･成立への怒りと危険を広く知らせる取り組みを行いました。

　みなさん、一緒に、間違った政治を変える闘いを大きく広げましょう！！