今年（2025年・令和7年分）の税制改正について①

みなさんこんにちは

大和郡山市、生駒郡（安堵町、斑鳩町、平群町、三郷町）を管轄として税金、金融、経営、法律、くらしのご相談活動をおこなっています、大和郡山・斑鳩民主商工会（以下、大和郡山・斑鳩民商と略します）です。

2025年（令和7年）12月1日施行の改正点について数回にわけて書かせていただきます。

2025年（令和7年）分の所得税について適用されますので、自営業のみならず、給与所得者の方も、このHP・blogを最後までご覧になっていただくと良いかと思います。

【基礎控除の見直し】

基礎控除が見直されました。

現行48万円から58万円に10万円引き上げられますが、2025年（令和7年）、2026年（令和8年）分の時限措置として改定される部分は、合計所得金額に応じて細かく5階層別の金額となっています。

2027年（令和9年）以降は、最低額が95万円となりますが、多くは増税となります。

＊日常的な自主計算活動をパンフレットより／全商連作成

国税庁のホームページにある―人的控除のあり方を中心として―　には、所得税の負担のあり方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分（以下「最低生活費」という。）を除いた残余に対して課されるべきであるとされています。

生活費非課税の原則です。

1年間の所得を申告する際に控除となる支払った社会保険料や国民年金（年金基金含む）、生命保険、地震保険などが一切なく、扶養する人もいない人は、国が定める基礎控除のみを所得から差し引き、残余分に対して課税されることになります。

この考え方からして、基礎控除は、国が決めた国民一人一人の1年間の生活費となります。

1年間でひとり58万円です。（昨年までは48万円。令和2年・2020年までは38万円でした）

たった58万円です

58万円で生活できますか？

月48333円...です

生活する上でかかる衣食住すべてですよ

出来るわけないですよね。

国は58万円で1年間生活しろ、それを超えると贅沢だ。だから税金とるぞ（払え～）っていうことです。

むちゃくちゃだと思いませんか？

私たち民商は、この基礎控除をもっと引き上げるべきだと主張しています。

基礎控除の歴史的は話はまたの機会に…

民商では、春の運動期間（１月～３月）を通して、税金学習会、税金相談会を開催し、税金について深く学びあい、【自主計算】【自主記帳】【自主申告】活動にみんなで取り組んでいます。

物価が高騰し、営業とくらしが大変だからこそ、民商、民主商工会で学びあいましょう。

ひとりで悩まず、民商にお気軽にご相談ください！！

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