新型コロナ被害緊急対策をもとめて
日に日に感染報告が激化する新型コロナウイルスによる自営業者への影響は計り知れないものがあります。
アメリカでは現金13万円支給、香港は現金14万円支給、韓国は現金8万６０００円支給、イタリアは現金30万円以上支給、イギリスは休業補償（賃金の8割）、フランス休業補償（賃金の全額）、スペインは休業補償（賃金の全額）
一方で日本は、現金給付の話から商品券の配布、続いて和牛券、お魚券、旅行券、高速道路無料、直近ではお寿司券なんていうのも出てきました
私たち国民や自営業者が望んでいるのは、世界各国と同様の経済支援ではないでしょうか。
いま、自営業者向けに、緊急対策融資が行われており、当会への相談・問い合わせも増えています。
昨年10月の消費税１０％への増税・軽減税率の導入による被害に加え、新型コロナウイルスの影響・被害の実態をつかみ、市町村、県、国へ支援策の拡充と対策を求めるため、『消費税・新型コロナウイルスの影響に対する緊急アンケート』を集めています。
会内外問わず、幅広くアンケートへのご協力を呼びかけています
お手数をおかけしますが、下のアンケートを保存の後、プリントアウトしてお答えいただき、当会までご郵送いただくか、メールに添付しご送信いただきますよう、よろしくお願いします
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