持続化給付金、休業協力金は『課税扱い』！！

　新型コロナウイルスの影響により営業とくらしに大打撃をうけている自営業者にとって、命綱となる『持続化給付金』や『休業協力金』が課税対象となるとの見解を財務省が示しています

　もちろん、課税されれば手取りは少なくなります

　所得税だけでなく、住民税、国民健康保険税（料）の負担も増えます

　保育料にも影響してきます

　まったく国民には優しくない政治ですね

　国民のくらし、地域経済をまもる姿勢とは言えないものです

　財務省は「決算（確定申告）で赤字に転じた事業者は課税されない。実質非課税で受け取れる事業者も多いのでは」と指摘しているらしい

　ここで注意しなければならないのは、『課税扱い』されるということは、『税務調査』の対象ということです

　あっては許せないことですが、給付金を受け取った事業者を中心に税務調査…ということは十分に考えられるのです

　国民一律に給付される10万円は、特例法ににより非課税です

　しかし、『持続化給付金』や『休業協力金』は課税対象

　法人税法では、補助金や助成金などすべての収入が原則として課税対象となっています

　政府は、大企業の財務基盤を強化するため、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、1社あたり数十億円から数百億円の規模で優先株での出資

　その反面、中小企業には無利子とはいえでも返済有の融資

　法人税減税や還付金で優遇されている大企業には4千億円注ぎ込んでおきながら、2019年10月からの消費税10％と軽減税率の導入などで増税の嵐

　営業とくらしに苦しんでる庶民や中小企業にはマスク２枚

本当にひどいですよね

多くの国民が大企業優遇、富裕層優遇の政治への怒りの声を大きく広げれば、協力金や給付金を非課税にすることは可能となります

声をあげるかどうかです

営業とくらしをまもれ

大企業・富裕層優遇の政治を改め、適正な課税をしろ

消費税を5％に、廃止に

自民党若手議員の中では消費税０％への賛同の広がりもあります

麻生副総理兼財務大臣は、「消費税の減税は景気の刺激にならない」などと言っているが、広く小売店等で消費税還元セール、１０％OFFなどの営業努力が実施されていることを理解できないのだろう

消費税増税により“消費が落ち込む（冷え込む）”として、出された数々の経済対策や緩和策

政府自ら消費税は国民生活、営業とくらしに大きな影響を与えるものだと認めているのだから、消費税率を５％に引き下げることは、国民の所得を増やし、低所得者と中間層への強力な支えになるのは間違いない

消費税減税は、国民の暮らしを温め、国内総生産（ＧＤＰ）の５割強を占める個人消費を引き上げ、経済を押し上げます

新型コロナウイルスの影響で…なんて言っている（思っている）人も多いようだけで、昨年10月の10％への増税以降のGDPは2020年の2月の時点で14％も下がっている

長引き終わりが見えない新型コロナウイルスと消費税のダブルパンチ

国民の声で間違った政治を変えましょう

ひとりで悩まず、民商にお気軽にご相談ください！！

みなさんの営業とくらしを応援します

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